世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
当面の課題と対応ですが、まず、実施件数の拡大が必要だと考えており、相談事例の共有を行うとともに、「区のおしらせ」や関係する相談機関、民生児童委員、ケアマネジャー等への周知を行いまして、オンライン相談につなげていただくように取り組んでまいります。そのほか、つなぎ先の拡充や細かい相談環境の向上を進めていきます。
当面の課題と対応ですが、まず、実施件数の拡大が必要だと考えており、相談事例の共有を行うとともに、「区のおしらせ」や関係する相談機関、民生児童委員、ケアマネジャー等への周知を行いまして、オンライン相談につなげていただくように取り組んでまいります。そのほか、つなぎ先の拡充や細かい相談環境の向上を進めていきます。
市役所各課の参加するインクルーシブ防災業務検討委員会で研修や意見交換を重ね、そして相談支援専門員、ケアマネジャー等の福祉関係者が参加する個別避難計画作成研修、福祉事業所担当者のためのＢＣＰ作成研修、災害時の福祉事業所と地域との協力に関する研修会等を開催し、災害が実際に起きたときに、みんなが助かるために、行政、福祉、地域の各関係者がそれぞれ何をなすべきかという、そういう意識向上を図り、その積み上げの上
これからの夢とか自分の望ましい将来を書く欄というのが、今のエンディングノート、特にないと思うのですけれども、こういう評価になっているのは何でかなというのもあるのですが、そこについて、今どうこう、何でと聞いてもどうしようもないので、今後、これからどういうふうなものを作っていくかというところに関して質問なのですけれども、ここに書いてあるように、足立区の地域性や区民の健康状態、福祉需要等を踏まえた事項、ケアマネジャー等
区でも、終活に関わる社会福祉協議会、司法書士、税理士、あんしんすこやかセンター、ケアマネジャー等とも連携し、世田谷区や地域に役立つ遺贈寄附を推進できないでしょうか。 近隣自治体でも、地元金融機関と提携を結んだり、ホームページで呼びかけたりなど、取組が増えています。 千葉市、千葉県社協では、千葉銀行と遺贈寄附に関する協定を結んでいます。
また、ヤングケアラーの知識や理解を深めるために、本年八月に区職員、学校教職員、民生児童委員、ケアマネジャー等を対象に、ヤングケアラー協会の講師を招き、研修会を予定しています。その中で、受講者が身近な問題として捉えやすいよう、子ども家庭支援センターでの事例も紹介していきます。
ヤングケアラーの知識や理解を深めるために、本年八月に区職員、学校教職員、民生児童委員、ケアマネジャー等を対象に、ヤングケアラー協会の講師を招き、研修会を予定しています。 その中で、受講者が身近な問題として捉えやすいよう、子ども家庭支援センターでの事例も紹介していきます。
ここで要望いたしますが、ケアマネジャー等による、さらなる見守り強化が必要ではないでしょうか。区の見解を求めます。 第２に、重点戦略２のデジタルトランスフォーメーション戦略についてです。高度かつ豊富な知見を有する人材の活用で、ＤＸを効果的に推進するとあります。区議会におきましても、自治体ＤＸ調査特別委員会が設置され、活発な議論が行われております。
さらに、何らかの事情により、かかりつけの訪問医による接種が受けられない方の相談をワクチンコールで対応することや、高齢者の方やその御家族、ケアマネジャー等に丁寧に周知を行うなど、安心してワクチン接種をしていただける環境整備に取り組んでまいります。 次に、福祉人材の確保、定着、育成について、三点お答えします。 まずは、都の宿舎借り上げ支援事業の活用と、区独自の助成の拡充についてです。
今後、より多くのケアマネジャー等へ研修の受講を呼びかけてまいります。また、今後、地域でのアクションチームの活動を進めながら事例を集積し、研修に加えて、介護サービスネットワークや世田谷ケアマネジャー連絡会などで好事例を紹介するなどして、現場の専門職の理解と協力を強化してまいります。
今、ケアマネジャー等を通じて、どのくらい規模感があるのかというところを調べたところでございます。 ◆佐々木まさひこ 委員 その分母はもう既に把握済みということですか。 ◎福祉管理課長 ざっくりと調べたところ、それから、一番ワクチンが足りなかった頃に調べた数ですが、２５０人ぐらい、区内でいるという結果が出ております。 ◆佐々木まさひこ 委員 そうすると、２５０人ね、了解しました。
また、必要に応じてケアマネジャー等の介護事業者とも連携して対応しています。 したがって、地域包括支援センターに見守り専門員を配置する考えはありません。 次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねです。 国や都有地などの公有地の活用や民間事業者の誘致など、多様な整備手法を視野に入れつつ、あらゆる検討を進めてまいります。 次に、介護施設の低所得入所者の負担増の撤回についてのお尋ねです。
また、十二歳未満の子どもたちに接する職場、学童クラブや保育園、幼稚園、学校等、在宅でケアをしている訪問看護師やヘルパーやケアマネジャー等にもいつでも検査できる体制が必要と思います。 次に、荒川区の所得層は、令和二年度で年収三百万円以下が全体の七五・九パーセントを占めている所得層が多い中で、コロナ禍において廃業や倒産等によって失業者が増えました。
国より優先接種の考え方が示されたことを受けまして、ヘルパーやケアマネジャー等の居宅サービス事業所等の従事者を、本年四月に、医療従事者、高齢者に次ぐ優先接種の対象者とすることといたしました。具体的な事務の流れといたしましては、四月三十日に居宅サービス事業所約八百七十か所に優先接種の申込み方法等についての通知を郵送しまして、六月十五日時点で三百九十八事業所、千三百五十五名の申込みがありました。
当初は十分な周知期間を取ることができなかったと認識しておりますが、その後、広報にも力を入れ、掲示板へのポスター掲示や町会・自治会をはじめ、あんしんすこやかセンターや民生児童委員、高齢者クラブ、ケアマネジャー等、多くの方に周知をいただいたことで、約一万三千件の相談をお受けいたしました。今後とも周知に努め、インターネット予約にお困りの方への周知を行ってまいります。
今回の取組につきましては、急な実施であったにもかかわらず、町会・自治会、民生委員、児童委員、ケアマネジャー等、地区の多くの方の御協力をいただき、延べ一万三千人を超える大変多くの方に御利用いただけたことで、インターネットになじみのない高齢者の方の接種機会の確保に向けた支援につながり、また、まちづくりセンターを知っていただく機会にもなったと考えております。
ケアマネジャー等、介護、福祉、教育関係者にもしっかりと周知し、地域や学校関係者など、周りの大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持ち、相談しやすい体制と具体的な支援体制の整備が必要と考えますが、伺います。 こどもたちの健全な育成のために全力で取り組み、長期計画にも掲げているＳＤＧｓ、「誰一人置き去りにしない」との思いで、社会的孤立への施策の展開を要望し、次の質問に移ります。
また、地域包括支援センターとケアマネジャー等が連携を図り、必要な区民の方へは、積極的に渋谷区成年後見支援センターへつなぎ、任意後見制度の利用に結びつけるなどの支援も行っています。
具体的には、清掃職員がケアマネジャー等とともに御自宅を訪問し、ごみ出しなど日常生活でお困りの点を確認した上で御登録いただいており、対象世帯数はおおむね百十から百四十世帯で推移しています。
◆成島ゆかり ケアマネジャー等の福祉専門職に委託して作成を推進している自治体が増えている中、先進事例として知られているのが大分県別府市のインクルーシブ防災事業です。別府市では、当事者、市民団体、事業者、地域、行政の五者協働による災害時の個別支援計画づくり、別府モデルを始めています。また、計画に基づいた防災訓練を実施し、実効性のある計画づくりに取り組んでいます。
それから、居宅介護支援、ケアマネジャー等の事業所ですが、居宅介護支援事業所が、これも１２月の時点で１６９か所、それから、要支援を対象とした事業所、これは地域包括支援センターになるわけですが、２２か所。 今のところ、居宅介護支援事業所は１６９か所ということでございます。